mikoさん、
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
やはり皆さん賃貸契約書で困ることが多い気がしますね。
ご質問いただいた件については、実はもう一点私が気になることあります。
ドイツにある会社またはドイツでビジネスをやる会社でしたら、ドイツ労働法が適用になります。
そしてそのドイツ労働法により給与が下がること、基本的にアウトですね。なぜ給与が下がりましたのか、どういう事情なのか私は把握していませんが、やはり気になります。
そして賃貸契約書については、そのドイツの弁護士さんは結構おおざっぱな情報をだしてくれましたね。
基本としてはあってます。ドイツでは個人の方と賃貸契約書を締結すると、期限付きの場合、必ずドイツ民法第５７５条１項による「理由」がなければなりません。
主なる理由はオーナーさんが期限満了に自分で住むつもりですね。自分と言っても、もちろんご家族（二親等まで）も含めます。または期限満了に大きいな改装をするつもりも正当な理由として認められています。
ただし、契約書を締結する時に必ずオーナーさんが具体的になぜ期限がついているのか、期限満了にどう使いたいのかをmikoさんに必ず文章で伝える必要があります。そういった情報がなければ、期限のない無期限賃貸契約書とみなされます。そしたら確かにふつうの３か月事前通知で解約は可能となります。
もう一点、期限付きの契約書は正当な理由があるとしても、必ず当事者が原本をサインしなければなりません。メールでのやり取りなどは法的拘束力がないため、無期限賃貸契約書とみなされます。この場合も同じく３か月事前通知で解約できます。
最後に、ご存じの通り、契約書を見ない限り正確なアドバイスは非常に困難ですので、さらなるご質問あればぜひ一度メール (Koudous@koudous-law.de)で気軽にお問い合わせください。
