ロマンさん
こんばんは。早速ご丁寧にご回答いただきどうもありがとうございます。良く理解できたと思います。
> ドイツにある会社またはドイツでビジネスをやる会社でしたら、ドイツ労働法が適用になります。
> そしてそのドイツ労働法により給与が下がること、基本的にアウトですね。なぜ給与が下がりましたのか、どういう事情なのか私は把握していませんが、やはり気になります。
なるほど、そうなのですね。
私は日系企業の駐在員として、ベルリンにある駐在事務所に勤務しています。本社は東京にあります。
東京本社の方針で、この春から海外事業を縮小することが決まりました。
現在会社は私に対して、主に、（１）業務に対する報酬＋（２）家賃補助（金額に上限あり）＋（３）健康保険補助（会社負担分に加えて個人負担分も会社が支払っている）＋（４）交通費など、 を支払っています。ところが、海外事業縮小のため、このうち（２）や（３）を削減または削除されることになりそうです。（１）についても下がるかもしれません。今のアパートは、（２）家賃補助を受け取る前提で契約したため、補助がなくなると家賃の支払いが難しくなるという状況です。
ドイツの労働法では、これはアウトでしょうか。
> ただし、契約書を締結する時に必ずオーナーさんが具体的になぜ期限がついているのか、期限満了にどう使いたいのかをmikoさんに必ず文章で伝える必要があります。そういった情報がなければ、期限のない無期限賃貸契約書とみなされます。そしたら確かにふつうの３か月事前通知で解約は可能となります。
> もう一点、期限付きの契約書は正当な理由があるとしても、必ず当事者が原本をサインしなければなりません。メールでのやり取りなどは法的拘束力がないため、無期限賃貸契約書とみなされます。この場合も同じく３か月事前通知で解約できます。
ご教示いただきどうもありがとうございます。
契約書には当事者（オーナーと私）が原本にサインしていますが、期限つきの理由は記載されておらず、別途文書での通知もなかったため、３か月事前通知で解約できそうですね。とても安心いたしました。
> 最後に、ご存じの通り、契約書を見ない限り正確なアドバイスは非常に困難ですので、さらなるご質問あればぜひ一度メール (Koudous@koudous-law.de)で気軽にお問い合わせください。
承知しました。どうもありがとうございます。
一度会社にも話をして、再度質問が出てきましたらぜひメールさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
