エレナさん
ご質問ありがとうございます。
難しいところですね。今帰国されたことは誰にでも理解できると思います。
今回の補助金は小さな営業をされている方及びフリーランサーとして何かしらドイツでのサービスを提供したり、そういったケースが基本的に対象になります。
エレナさんの場合は帰国されたというよりも顧客が日本にいてサービスも日本で提供され、さらに税金も日本で支払われる状況ですので実際ドイツの中は、特に税務署の観点からエレナさんの「営業」は現時点全く関係なくなっています。
さらにクライアントさんも日本のみでしたら雄一の条件「コロナウイルスによる経済的損失」というのは、申請手続きは簡単になると想定しても、その損失は発生したことを証明できるのが困難になるかと思われます。
ただしこの状況でも留意点は二つあります。
1. 緊急補助金そのものがなくても家賃を今すぐに払わずに日本で色々準備され、経済的に少しでも余裕を作ることはできます。以前記事で説明させていただきました法案は今週中に施行される前提で考えれば4月から9月末までの家賃のお支払いは拒否しても解約される恐れはありません。少しでも日本で余裕を作ることおすすめします。
2.エレナさんの場合、フリーランス補助金を申請するスタートポイントは最適でなくても、ドイツに戻る予定もありますし、ドイツでの生活を続く予定もあり、結局のところこちらで営業されることも考えられます。いつお戻りになられるにもよりますが、申請のトライだけをしてみても損はしないと思います。そもそもオンラインで済ませる予定ですし、今回早く申請者の確認をしてくれそうな対応ですし、そして何よりも条件はこれから変わることも十分に考えられます。
申請の手続きが明確になるまでもう少し待ち、その明確になった時点で再度確認してみましょう。
今の最優先は日本でお仕事を頑張ることだと思います。
是非頑張って下さい。そして是非ベルリンに戻って下さい。
ロマン
