Akiさん
ご質問ありがとうございます。
一先ず契約書を結ばないことは確かに普通ではなく、もう一度大家さんと話し合って、はっきり契約書が必要だと言ってみた方がいいんじゃないでしょうか。
賃貸契約の締結は基本口頭でも可能ですが、後からの問題がありすぎて（お互い）、
ほとんどの場合、大家でもテナントでも契約書、つまり書面で記録を残します。
今回の家賃の値上げについてはなぜ嘘なのか私には把握できませんので、そこらへんのコメントは困難です。
25ユーロも大した金額ではなく、あり得なくはないと思います。Rundfunk及びインタネットもドイツではテナントさんは支払います。シェアハウスでは「all inclusive」というプランももちろんよくありますが、逆にご自身で払うパターンも特におかしくない。
家賃の値上げは嘘という前提で考えますと、一方的に変えることはできません。ただし、誰によって家賃の値上げが決められたか、どういった手紙なのかも不明なため、適切なアドバイスは不可能です。
もう一度話してみてはだめでしょうか。
そして訴えることについては、Akiさんの気持ちは分かりますが、ドイツでの賃貸関係の裁判は非常にややこしく、
結局時間とコストだけがどんどん発生することになります。できればの話ですが、訴えることはおすすめしません。
そしてご存じの通りに現在ベルリンで「Mietendeckel」があり、
そのMietendeckelによりアパートの賃貸料は制限されています。
その基となる法律は今年2月23日に施行となりました。
「Gesetz zur Mietenbegrenzung im Wohnungswesen in Berlin」になります。
2019年6月からの賃貸料の値上げは禁じられています。
法律が施行されてから2ヶ月以内に、オーナーは家賃の上限を計算するための基準を聞かれなくても伝えなければなりません。
2019年6月の凍結された家賃でも上限を20％を超える場合、その超過分も無効となります。
ベルリン州は分からすくクリックするだけで状況を分かるような案内ページを作っていますので、
是非こちらもご参照ください。
頑張って下さい。
ロマン
