ドイツ人弁護士のロマンさんが、コロナウイルス関連の法律情報を執筆した記事は他にもございますので、是非チェックしてみてくださいね。
▶弁護士が解説!経営者/労働者が知るべきドイツのコロナウイルス関連QA集
▶弁護士が解説!ドイツにてコロナの影響で家賃、給与が支払えない状況に関する法案情報
- Roman Koudous(ロマン・クドゥス) / 日系企業専門ドイツ弁護士
- メールアドレス:info@koudous-law.de
- Webサイト:koudous-law.com
以前の記事(弁護士が解説!経営者/労働者が知るべきドイツのコロナウイルス関連QA集)で、様々な援助措置について説明をさせていただきましたが、そのほとんどが銀行のローンです。
この銀行ローンという仕組みは、個人事業や零細企業、又はフリーランスをされている方々には適切な対応ではないと考えられます。
個人事業やフリーランスは通常のローンも基本は対象外ですし、金額的にも大きな銀行とローン組むのも不釣り合いとも言えます。特にベルリンにIT系のフリーランスの方、デザイナーやプログラマの方が多いです。
ドイツ政府が決めたフリーランス向けの援助対策「Corona-Soforthilfe」
本日(2020年3月23日)のドイツ政府が決めた援助対策「Corona-Soforthilfe」は、そういった一人で戦っている方々や小さい企業を想定しています。
援助内容は以下の通りです。
- 5人までの企業、又はフリーランサーは3ヶ月分の援助金9,000ユーロ
- 10人までの企業、フリーランサーは3ヶ月分の援助金15,000ユーロ
- 賃貸関係でトラブルに対するサポート:オーナーが家賃を最低20%を下げ、保証された援助金は残り2か月間の延長は可能(非常に分かりづらい表現です。具体的にどういった場合が想定されているのか、延長は何が含まれるのかは現時点不明)
結論から申し上げますと、上記の援助金で包括的に今起こる流動性不足を防止することが目的です。
条件はただ1つ、「3月11日以降からのコロナウイルスによる経済的損失」です。申請手続きはまだ明確になっていませんが、オンラインで簡単に申請することが考えられます。他の援助プログラムと累積することも可能です。
他にもいくつかの対策が、今週中に実施される予定です。例えばドイツの「失業給付(Hartz IVとも呼ばれています)」の申請や、手続き自体もオンラインだけで可能にしたり、財産証明を免除したり、対策が大量に非常にスピーディーに変化しています。
ドイツ連邦財務省により今後の予定納税(所得税、法人税及び付加価値税)の繰延(利子なし)も可能になり、簡単に申請することができるようになっています。
こちらは申請はメールだけでも可能です。
詳細は2020年3月23日時点では、まだまだ明確になっていないためご注意ください。進展が明確になり次第アップデート致します。
出来る限り早めの情報展開を心がけていますが、それでもあまりに情報が早すぎて、リアルタイムの更新は非常に難しいのが現状です。もしも不明な点がございましたら、お一人で悩むことなく是非コロナウイルス関連フォーラムに質問を投稿してくださいね。
記事の中でわからなかったことや疑問点がもしあれば、相談料とかまず気にせずお気軽にご連絡くださいね!