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ロマンModerator
ぽっぽさん
ご質問ありがとうございます。
金銭的に似たような年金額でなければなりませんが、
基本的に法定年金ではなく、私的年金でも問題ありません。頑張ってください。
クドゥスロマンModeratormodoriyamaさん
ご質問ありがとうございます。
ご認識の通り自営業でビザを取るか、労働関係、つまり従業員としてビザを取ることできます。
FIREのような生活は日本ではできますが、ドイツではそのようなビザありません。にしても、早くRetireできることは素晴らしいですね。おめでとうございます。
頑張ってください。
ロマンロマンModeratorHarukaさん
ご質問ありがとうございます。
警察は必ず連絡先などを取っているので一度警察に伺ってみればどうでしょう。
情報がなければ賠償金も何も請求できません。
実際「後のケア」ということでコストが発生したら、請求できますが、特に何も特別得なコストがなければ未定の金額を請求できません。
そうなると慰謝料しか残っていませんが実際の怪我はどれくらい「軽傷」なのか、病院の診断書にもよります。
場合によって何も請求することはありません。詳細は弁護士に依頼した方が早いと思います。
頑張ってください。
ロマンロマンModeratorokaさん
ご質問ありがとうございます。
「もし新しい大家さんが契約期間と解約通知の見直しの交渉に乗ってくれない場合は退去するつもりでいますが」と仰っていますが、そのままそのアパートでいいんじゃないでしょうか。
新しいオーナーが建物を買う前にすべての賃貸契約書を確認したはずですし、前の契約書通りにただただオーナーの連絡先は変わるだけですし、賃貸契約書を一方的に変えられないとわかった上で買っちゃったんですね。ですので、断ってください!
頑張ってください。
ロマンロマンModeratorHatschiさん
ご質問ありがとうございます。
当事務所は変わらずにサポートをご提供できます。
必要でしたら、事務所あてにメールを送ってください。ロマン
ロマンModerator774さん
ご質問ありがとうございます。
事実であれば、払わなくていいのではないでしょうか。なぜうまくコミュニケーションを取れないのは分かりませんが、
普通に説明すれば問題ないはずですのでコミュニケーション頑張ってください。ロマン
ロマンModeratorMariaさん
ご質問ありがとうございます。
保険によっても条件は違ったりしますのでこちらは直接保険会社または保険ブローカーさんに聞いた方が良いですね。頑張ってください。
ロマンロマンModeratormewさん
ご質問ありがとうございます。
この情報だとあいにく「ビザ下りるか否か」についてなんとも言えません。ビザは常にケースバイケースで条件満たしても下りないケースあるし、条件満たしてないのにビザが下りるケースあります。取引先は日本だけ自体が「だめ」というわけでもないのですが、ドイツの外国人局はこの場合よく「ドイツの取引先2・3社くらいみせて」と指摘します。
職業とは無関係の学位しか持っていないことは自営業ですと関係ありません。フリーランスでしたら少し気になる点ではあったのですが、そうでない場合、よくできたファイナンシャルプランさえあれば(つまり、このビジネスは成功する可能性ある!という印象)問題ないはずです。
実際移住の時になりましたら、正式にアドバイザーにサポートしてもらってもいいと思います。
頑張ってください
ロマンロマンModeratorKojiさん
ご質問ありがとうございます。
普段なら会社が変わったら新しくビザも申請しなければなりません。ビザに具体的に会社名も入れるちゃうので、
変わったらビザも無効になってしまうんですね。
ですが、勤続年数が2になったら、会社の制限がなくなりますので自由にどこの会社でもいいということになります。
なので、2年の条件を満たしているのであれば、何もせずにこのまま働けます。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorさくらさん
ご質問ありがとうございます。
Niederlassungserlaubnisは期限がありませんので滞在許可自体は問題ありません。
ただしEATはパスポートと同時に書類として期限ありますので、再入国にはそもそも新しい日本のパスポートも必要です。
日本のパスポートがなければ入国できません。ですので、一刻も早く日本で新しいパスポートを用意してください。
時間あればドイツ大使館でその新しいパスポートで新しいEATも申請できますが、入国だけがまず心配でしたらパスポートでも可能です。もう少し気を付けましょうね。
頑張ってください。
クドゥスロマンModerator正木さん
ご質問ありがとうございます。
ビザ申請を正式にされましたら外国人局の結果が出るまで合法的な滞在になりますので心配する必要ありません。
万が一申請が却下されたら通常1ヶ月・2ヶ月程度の帰国準備期間を与えられます。頑張ってください。
ロマンロマンModeratoruuさん
ご質問ありがとうございます。
Kleinunternehmenは可能か否かは実際ドイツと日本の間に締結されたワーホリ条約によります。
両方も可能とするワーホリ条約ありますし、可能ではない条約もあります。あいにく弁護士としても日本とドイツの間に締結されたワーホリ条約にアクセスできませんのでこちらは大使館に直接聞いてください。可能な場合自営業ですので確定申告は義務となります。
年金保険料など常にケースバイケースでのレビューが必要ですのでこちらでお答えできかねます。頑張ってください。
ロマンロマンModeratoruuさん
ご質問ありがとうございます。
ビザ申請はUntermietvertragでも特に問題ありません。
契約書は遡っても問題ありません。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorJJさん、
ご質問ありがとうございます。
別途メールいただければその「強い弁護士」を紹介します。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorHanaさん
ご質問ありがとうございます。
給湯器でしたらオーナーの責任です。なぜオーナーが住民の負担だと思っているのか全く理解できません。頑張ってね。
ロマン -
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