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ロマンModerator
Tomoさん
ご質問ありがとうございます。
1)住居者が死亡した場合、相続者及びVermieterも一ヶ月以内に異常解約できます。1ヶ月が過ぎてしまいますと契約書が変わらずに相続者と維持されます。
2)契約書に何が書いてあるのかによります。20年以上の契約関係でしたら、全く同じ状態にすることは当然不可能ですが、Renovierungなどを軽くする義務が普通にあり得ます。契約書をみてみてください。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorこなんさん
ご質問ありがとうございます。
ビザ更新になりましたら大体仰っている書類で申請すれば一先ず問題ないでしょうね。
それ以外はケースバイケースで何とも言えません。
更新されるのがご主人がいなくても可能です。銀行名義も問題ありません。
帯同ビザからフリーランスビザに変更する場合、何か特別に準備するものはありますか。
資金の銀行名義が主人でも問題ないですか。
履歴書や大学の卒業証明書は必要でしょうか。
そもそもKleinunternehmerでもフリーランスビザはとれるのでしょうか。
その他何かしないといけないことはありますか。このフォーラムは困っている方々のために作られたものです。
簡単なアドバイスはこちらで、できる範囲、させていただきます。
「ほかに何か気を付けないといけないことあるか」のようなご質問はお答えできかねます。
非常に幅広いですし、とてもこのフォーラムを超えてしまう量にもなりますね。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorChizukiさん
ご質問ありがとうございます。
まずはどのような作品かショップか、税務処理は「必ず公だったら大丈夫」というものではありませんので、このフォーラムで対応できる質問ではありません。ご了承ください。そしてフリーランスでアーティスト活動とは仰っていますが、オンラインショップありましたら、本当にフリーランスなのか、微妙です(オンラインショップは基本アートではなく、普通のセールス営業です)。
オンラインセールスはいろいろ特徴がありますので、Invoiceナンバーは違ったりなど、ケースバイケースで特別な対応もあります。最後に「Invoiceは連番ではなければならないと」は基本正しいのですが、そしてそのようなこともよくブログに書いてあります。実は番号が違ったりなども問題ありませんが、理由があってずれたりなどは全然可能です。
例えばドイツのクライアントはDE2021XXXという番号を付けて、日本のクライアントはJP2021XXXという番号を付けることは問題ありません。一度始めたら途中変更したりなどはできません。いろいろありますので、税理士さんに直接聞いてください。
頑張ってください。
ロマンロマンModeratorKotaさん
ご質問ありがとうございます。
もちろんビザに何が書いてあるのかに結局よりますが(あとブルーカードか何か)、
基本的にはもう滞在する権利はないと思われる。その場合一先ず外国人局に連絡し、場合によって3ヶ月「新しい仕事見つけて来い」というようなことを言われることも考えられますし、ワーストケースも考えられます。今すぐ新しい仕事を見つけることもできます。法的に考えれば雇用先が存在しないなら滞在権もなくなっちゃいますね。
法的な観点と実務的なソリューションは大体別々ですね。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorかれんさん
ご質問ありがとうございます。
答えは:可能です。
普通のビザ申請になります。ただし、日本の会社はそれでいいのか、特に税務関係は日本の税理士さんに聞いて下さい(会社が)。
頑張ってください。
ロマンロマンModeratorRさん
ご質問ありがとうございます。
いただいたご質問は特に法的な問題ではないため、直接当局に聞いた方が早いかと思います。
住民票の記載されている住所が別々でやろうと思えばどちらのStandesamtも対応できると思います。
そしてBürgeramtではなく、Standesamtになります。結婚関係はすべてStandesamtの管轄です。そして二点目については本来ならStandesamtに婚姻証明書を提出するだけでいいのですが、Denmarkは特別です。Denmarkならドイツで評判はよくありません。そして何よりドイツの法的な最低限の条件は満たされていないです。
日本もドイツも同じく結婚されると「婚姻具備証明書」という書類が必要です(Ehefähigkeitszeugnis)。
Denmarkならそれが、私も知っている限り、不要で誰でも簡単に結婚できます。
ですので、追加での書類は要求される可能性十分にありますが、それもまたStandesamtによって、さらに担当者によって変わったりしますので、直接Standesamtに聞いて下さい。頑張ってください。
ロマンロマンModeratorSakiさん
ご質問ありがとうございます。
方法としては外国人局及び担当労働局になぜSakiさんでなければならない理由を説明・証明してください。
例えば、よくあるパターンは日本食のレストランで日本語が不可欠などそういった理由を付けながらうまくビザを申請します。いただいた情報によってこれ以上アドバイスは出来かねます。
直接弁護士に依頼することも検討してみてください。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorKomさん
ご質問ありがとうございます。
現在そういったケース(援助金詐欺)は非常に多いです。
これはフォーラムではなく、直接弁護士に依頼された方がいいです。
刑事手続きは既に始まりましたのでフォーラムでとても対応できないレベルです。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorNozomiさん
ご質問ありがとうございます。
お父さんの状況が悪化されてお母さんも心配になることは当然ですね。大変な状況だと思います。
滞在法により「特別な事情」というビザを簡単に延長できる理由はあります。家族の看護なども理由として認められています。
本件は詳細を分からない限り「絶対大丈夫」のようなコメントは出来かねます。ご了承ください。一旦ドイツに再入国してからすぐにでも外国人局に連絡し、事情を説明すれば(メールで)いいかもしれません。
万が一困った時直接私に連絡してくださいと伝えてください。お父さん、早く復活できるよう祈ります。
頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorMIIさん
ご質問ありがとうございます。
恐れ入りますが、今回いただいたご質問は一般的なアドバイスではなく、ピンポイントでの税務アドバイスとなりますので、
弁護士賠償責任保険によりこのフォーラムではお答えできかねます。
MIIさんの税理士に直接サポートを頼んで下さい。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorマイコさん
ご質問ありがとうございます。
DHLとのトラブルはいつもややこしくて嫌な思いしかしません。
これはドイツ人でも外国人でも一緒です。一先ず今回は下記サイトのようにクレームの手紙を送ればいいのではないでしょうか。
リアクションにもよりますが、また責任逃れのような返事がありましたら、
やはり弁護士に直接頼んで下さい。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorYOSHIKOさん
ご質問ありがとうございます。
フォーラムではなく直接弁護士さんに相談してください。頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorKazさん
ご質問ありがとうございます。
非常に幅の広いご質問で答えづらいのですが、夫婦は個人の間何をやっているかは税金も何も関係なく、あくまで個人の問題です。
離婚の話では関係ありますのでご注意ください。
そして自分でお金を持つと困るような状況でそれを避けるために配偶者に大金を渡すような行為も場合によって何かと関係ある可能性も十分にあります。脱税行為につながる可能性がありますのでご注意ください。では頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorSayakaさん
ご質問ありがとうございます。
こちらの方の状況はどうなのかは分かりません。
WHビザの延長は現在アポを取れば可能です。
https://www.berlin.de/einwanderung/en/services/appointments/頑張って下さい。
ロマンロマンModeratorLinさん
ご質問ありがとうございます。
弁護士に依頼し、代行で返金及び家賃の多く払った分もすべてを要求すれば良いと思います。頑張って下さい。
ロマン -
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